※現在のDX認定は伊那オフィスにて2025年7月に取得したものです。
株式会社ミヤウチでは経営理念「従業員満足・お客様満足」のもと、バックヤードはデジタル化により業務の効率化を進め、お客様とのタッチポイントはアナログによりお客様に寄り添うことに多くの時間を充てることが出来るようになる環境を構築します。
「経営方針」において、「すべてはお客様のために」「データドリブン経営を行う」を掲げ、その社内周知を図っています。
データ活用や生成AI技術などデジタル技術の進展による産業構造の変化が起き、生産性人口減少と特に少子化で新卒採用が困難な状況から人手不足が顕著となり、グローバル化はその勢いを増し、ビジネスの継続性確保がこれまでになく難しくなってきております。
その打開策としてDX推進により既存事業を深化させ、一方で競争環境および市場の変化をデータ活用およびデジタル技術を用いて捉え、お客様ニーズの多様化とその変化の速さに早期対応した新規事業を起こしていくことが必要であると考えます。
DXにより主に次の3つを達成していきます。
IT化を推進しこれまでの非効率なアナログ業務をデジタル化させて業務プロセスを改善している。倉庫業務においてはピッキング業務に WMSを、電話対応においては IVRを導入し、業務品質が向上し、業務効率化に繋がっている。
以下の指標をKPI指標として達成度を管理する。
|
生産性向上 従業員1人当たりの生産性を図る指標 |
人時生産性 |
|---|---|
| お客様満足度向上を図る指標 | お客様満足度調査の実施およびその改善 |
| 経営変革および新たなビジネスモデルの創出を図る指標 | 新規事業の全体売上に占める構成比 |
システムの内製化を目的として、2023年にシステムIT担当人材を採用している。 社内においてITに通じたデジタル人材も登用して、デジタル人材育成・IT導入促進・ITツールの活用サポートを推進している。
システムIT課を創設し、スキルのある人材を採用し、システムの内製化を一部で実現出来つつある。
株式会社ミヤウチでは、アナログ業務のデジタル化を推進して参りました。基幹システムをクラウドサーバ型に切替え、全社員に iPadを配布しビジネスチャットやグループウェアなど様々なアプリケーションを利用することで業務効率化を図って参りました。その結果、スピーディーなお客様対応に繋がり、従業員の残業時間においては42％削減、有給休暇取得率は 85%に上昇、その他リモートワークな環境が整うなど一定の成果を得ております。
今後の展望は、DX推進をさらに強化し、従業員がお客様とのタッチポイントに時間を注ぐことを最大化させて参ります。データはBIツールにて可視化し、目まぐるしく変化し続ける市場環境とお客様ニーズを的確に捉え、スピーディーに対応出来るデータドリブン経営を実現して参ります。
そのように経営およびビジネスモデルの変革を行い、新しい顧客価値のご提供をすることにより差異性を発揮して競争の優位性を確立し、お客様はもとより地域から必要とされる企業をめざします。かけがえのない従業員たちの満足度向上を追求し続け、我々の価値観に共鳴する人財がつどってくる魅力ある企業にして参ります。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問い合わせ対応及び認定審査事務を行っています。
DX認定制度のWeb申請受付や申請を目指す事業者向けのガイダンス資料・FAQ等については、下記IPAのHPをご覧ください。
DX認定制度（IPA）
業種別では情報通信業や製造業での取得割合が高い傾向にあり、様々な業種で取得が広がっております。
直近1年間（2025年5月時点）の全認定事業者数は約1.4倍で伸びており、特に中小企業等では約1.6倍と全認定事業者数の増加を牽引していることから、中小企業等においても本制度やDX推進の取組みが広がっています。
地域別や都道府県別の取得状況（2025年5月時点）では下記のとおりとなっており、全国的に取組みが進んできています。
| 地域 | DX認定 事業者数 |
都道府県 | DX認定 事業者数 |
法人数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 32 | 北海道 | 32 | 88,736 |
| 東北 | 71 | 青森県 | 6 | 18,074 |
| 岩手県 | 6 | 17,344 | ||
| 宮城県 | 21 | 33,974 | ||
| 秋田県 | 11 | 14,700 | ||
| 山形県 | 14 | 18,001 | ||
| 福島県 | 13 | 31,584 | ||
| 関東 | 697 | 茨城県 | 13 | 39,252 |
| 栃木県 | 5 | 31,526 | ||
| 群馬県 | 9 | 33,903 | ||
| 埼玉県 | 32 | 94,831 | ||
| 千葉県 | 25 | 74,210 | ||
| 東京都 | 570 | 314,245 | ||
| 神奈川県 | 43 | 125,416 | ||
| 中部 | 214 | 新潟県 | 26 | 37,682 |
| 富山県 | 17 | 18,323 | ||
| 石川県 | 16 | 21,110 | ||
| 福井県 | 10 | 15,671 | ||
| 山梨県 | 7 | 14,561 | ||
| 長野県 | 12 | 37,413 | ||
| 岐阜県 | 21 | 34,236 | ||
| 静岡県 | 22 | 60,139 | ||
| 愛知県 | 83 | 121,606 |
| 地域 | DX認定 事業者数 |
都道府県 | DX認定 事業者数 |
法人数 |
|---|---|---|---|---|
| 近畿 | 191 | 三重県 | 10 | 26,443 |
| 滋賀県 | 9 | 20,175 | ||
| 京都府 | 24 | 44,341 | ||
| 大阪府 | 117 | 158,863 | ||
| 兵庫県 | 25 | 75,322 | ||
| 奈良県 | 3 | 16,526 | ||
| 和歌山県 | 3 | 14,416 | ||
| 中国 | 53 | 鳥取県 | 2 | 8,888 |
| 島根県 | 1 | 11,874 | ||
| 岡山県 | 13 | 32,882 | ||
| 広島県 | 21 | 49,105 | ||
| 山口県 | 16 | 20,939 | ||
| 四国 | 48 | 徳島県 | 7 | 13,668 |
| 香川県 | 11 | 18,428 | ||
| 愛媛県 | 19 | 23,267 | ||
| 高知県 | 11 | 10,826 | ||
| 九州 | 129 | 福岡県 | 50 | 77,378 |
| 佐賀県 | 12 | 11,965 | ||
| 長崎県 | 5 | 19,598 | ||
| 熊本県 | 39 | 28,683 | ||
| 大分県 | 10 | 19,970 | ||
| 宮崎県 | 6 | 16,985 | ||
| 鹿児島県 | 7 | 25,645 | ||
| 沖縄 | 13 | 沖縄県 | 13 | 18,521 |
DX認定事業者は、以下の各種支援措置及び施策を活用することが可能となります。
支援措置 01
認定事業者がホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを使用できます。
使用に当たっては、以下の使用規約を遵守いただく必要があります。また、認定事業者以外の事業者、団体等又は報道機関におかれては、DX認定制度の普及に繋がる用途（広報活動等）に限りロゴをご利用いただけます。その際、本規約第3条第3項に従い、事前にIPAの利用許可を得た上でご使用ください。
支援措置 02
DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.75%）よりも低い特別利率②（1.10%）で融資を（※）受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
DX認定を受けた中小企業者が、情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
支援措置 03
DX認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成を受けることができます。詳細は、こちらをご覧ください。
支援措置 04
DX銘柄の選定対象として、DX認定の取得が必須となります（上場企業）。また、DX認定を取得することで、DXセレクションへの自薦での応募が可能となります（中堅・中小企業等）。
支援措置 05
DX認定を取得した事業者は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を申請した際に、加点対象となります。
お見積のご依頼など、お気軽にお問い合わせください。